不動産の共有名義、片方が死亡したらどうなる？

不動産を共有名義で持っていると、どちらかが亡くなった時に何をすべきか。
共有名義という形態は、特に家族間で不動産を所有する際に選ばれることが多く、将来どちらかが亡くなった時にこの問題がでてきます。適切な手続きを踏むことでトラブルを避けることができますので、
今日は不動産の共有名義で片方が死亡した場合の対応策についてお話します。

 

■不動産の共有名義で片方が死亡したら？

 

不動産の共有名義で片方が亡くなると、その人の持分は相続人に移転します。
この過程で何をしなければならないか、以下に順を追って説明します。

 

1:遺言書の有無の確認

最初に行うべきなのは、故人が遺言書を残しているかの確認です。
遺言書がある場合、その内容に基づいて不動産の相続手続きが行われます。
遺言書が自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認が必要になります。
これは、遺言の正当性を保証するための重要な手続きになります。

 

2:相続人の確定

遺言書がない場合、または遺言書に不動産の指定がない場合は、相続人を確定させる必要があります。
これには、亡くなった人の戸籍謄本などを集め、法定相続人を明確にする作業が発生します。

 

3:遺産分割協議の実施

相続人が確定した後は、遺産分割協議を行います。
この協議で、不動産を含む遺産がどのように分割されるかを決定します。
法定相続分に従うことも、合意によって異なる分配を行うことも可能です。

 

4:相続登記の申請

すべての協議が終わった後、法務局に相続登記の申請を行います。
2024年4月からは相続登記が義務化されるため、相続が発生したら3年以内に登記を行う必要がありますので注意しましょう。

 

 

■共有持分を相続したくない場合

 

相続した共有持分を望まない場合もありますよね。
そのような場合の対処法についても解説します。

 

1:相続放棄の検討

相続放棄は、相続人が相続財産を一切受け取らないという選択です。
これにより、共有持分だけでなく、他の相続財産も放棄されます。
債務が多い場合や相続トラブルを避けたい場合に選択されることがあります。

 

2:共有持分の売却

法定相続分が確定する前でも、相続分を売却することができます。
これにより、経済的利益を得ることが可能です。
不動産を含む相続財産の売却は専門知識が必要なので、弁護士や専門家の助言を得ることが重要です。

 

3:持分の放棄または売却

遺産分割後でも、共有持分を放棄することができます。
他共有者の同意を得る必要はありません。
また、共有持分を売却し、経済的利益を追求することも選択肢としてあります。

 

■まとめ

 

不動産の共有名義で片方が亡くなった場合、遺言書の有無を確認し、必要に応じて相続人を確定させ、遺産分割協議を行い、相続登記を申請する必要があります。
相続を望まない場合には、相続放棄や共有持分の売却が選択肢になります。
不動産の共有名義は複雑な問題を含むため、相続人確定などは司法書士などの専門家の助言を得ることが重要です。

 

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