不動産の個人間売買はしても良い？普及しない理由とは？

 

不動産売買を行う際、一般的には不動産会社に依頼して取引を進めますが、仲介手数料がかかるため、個人間売買ができないかと考える人も多いでしょう。そこで今回は、不動産の個人間売買はしても良いのか、そして普及しない理由について解説します。

 

■不動産の個人間売買とは？

不動産の個人間売買とは、不動産会社に仲介を依頼せず、売主と買主の個人同士で取引を完結させることです。現地調査、契約交渉、契約書作成などの手続きを全て個人で行います。親子や親しい間柄で行われることが多く、取引の相手方が決まっている場合にも行われます。

 

不動産の個人間売買はしても良い？

結論から言うと、不動産の個人間売買は可能です。違法ではありませんが、一般的な取引方法ではなく、リスクも伴います。

 

■不動産の個人間売買のメリット・デメリット

 

メリット

1. 仲介手数料の節約・・・ 不動産会社に依頼する場合の仲介手数料（売買価格の3%プラス6万円）や消費税がかからないため、コストを大幅に節約できます。
2. 調整のしやすさ・・・知り合いや親子間の取引が多く、売却から引き渡しまでのスケジュール調整がスムーズに進む場合が多いです。
3.  

デメリット

1. トラブルのリスク・・・ 専門家がいないため、契約後のトラブルが生じやすく、解決が難しいことが多いです。
2. 住宅ローンの組みにくさ:・・・宅建業者が作成した売買契約書や重要事項説明書が必要なため、個人間売買では住宅ローンの申請が難しい場合があります。

 

 

■不動産の個人間売買が普及しない理由

1. 契約書類の作成が難しい

売買契約書や重要事項説明書の作成が必要ですが、これを個人で正確に行うのは難しいです。法令上の制限や保険加入など、多くの項目を正確に記載する必要があります。

 

2. トラブルに対する煩わしさ

何かトラブルが発生した際には、当事者同士で解決する必要があります。専門家がいないため、トラブルを未然に防ぐノウハウもなく、解決も難しいです。

 

3. 瑕疵担保責任のリスク

不動産引き渡し後に隠れた瑕疵が発覚することがあります。これにより損害賠償請求や契約解除に発展するリスクがあり、個人間売買では大きな問題となります。

 

■まとめ

不動産の個人間売買は可能ですが、専門知識がないとトラブルに発展するリスクが高く、手続きのスムーズな進行も難しいです。契約書の作成やトラブル防止の観点からも、不動産会社に仲介を依頼する方が安全であると言えるでしょう。

 

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