田舎の家を相続してしまった場合の対処法

親や親族が住んでいた田舎の家を相続することになったものの、「どう扱えばいいのか分からない」と悩む方は少なくありません。思い入れのある家であっても、自分たちが住む予定がない場合、維持管理の負担や固定資産税の支払いが続くため、放置してしまうケースもあります。

しかし、空き家のまま放っておくと、さまざまなリスクや問題が発生する可能性があるため、早めの対策が必要です。今回は、田舎の家を相続した際に考えるべきポイントや具体的な対処法についてご紹介します。

 

 

1. まずは現状を把握する

相続した家をどのように扱うか判断するためには、まず家や土地の状況をしっかりと把握することが大切です。

① 名義や権利関係の確認
登記簿を確認し、自分が正式な所有者になっているかをチェックしましょう。親名義のままでは売却や活用が難しいため、必要に応じて相続登記の手続きを進めます。2024年4月から相続登記が義務化され、3年以内に手続きをしないと罰則の可能性があるため注意が必要です。

 

② 家の状態をチェック
建物の老朽化や修繕が必要な箇所を確認しましょう。長年住んでいない家は、雨漏りやシロアリ被害が進んでいることも多いため、専門家に診断を依頼すると安心です。

 

③ 固定資産税の確認
相続した家が「住宅用地」の場合、固定資産税の軽減措置が適用されています。しかし、長期間放置し、倒壊の危険がある「特定空き家」に指定されると、税負担が大幅に増えることがあります。

 

2. 田舎の家をどうするか？3つの選択肢

家を相続した後の選択肢として、主に以下の3つが考えられます。

① 自分で住む・管理する
もし田舎暮らしを検討している場合や、将来的に活用する可能性があるなら、維持管理しながら活用する選択肢もあります。リフォームやリノベーションを行えば、快適に暮らせる環境に整えることも可能です。ただし、近隣に買い物施設や病院などの生活インフラが整っているかも考慮する必要があります。

 

② 売却する
住む予定がない場合は、売却を検討するのも一つの方法です。田舎の不動産は都市部に比べて買い手が付きにくいこともありますが、地元の不動産会社に相談することでスムーズに売却できる可能性があります。また、最近では「空き家バンク」や「古民家再生プロジェクト」といった仕組みを活用し、移住希望者や事業者に売却するケースも増えています。

 

③ 貸し出す・活用する
売却が難しい場合や、すぐに手放したくない場合は、賃貸物件として貸し出す方法もあります。定住者向けの賃貸以外にも、民泊や貸別荘として活用することも可能です。最近では、地方でのワーケーション需要が増えており、短期貸しのニーズも高まっています。自治体によっては空き家活用の補助金制度があることもあるため、活用方法を検討する際に調べてみると良いでしょう。

 

3. そのまま放置するとどうなる？リスクを理解する

相続した家をそのまま放置すると、次のような問題が発生する可能性があります。

固定資産税の負担増加：特定空き家に指定されると、住宅用地の軽減措置が解除され、税額が最大6倍に上がることがあります。

老朽化による倒壊リスク：誰も住んでいない家は傷みやすく、台風や地震などで倒壊する危険性が高まります。

近隣トラブルの発生：草木が伸び放題になったり、不法投棄の温床になったりすることで、近隣住民とのトラブルにつながることも。

犯罪や放火のリスク：空き家は不法侵入や放火の標的になりやすく、地域の治安悪化の原因となることがあります。

これらのリスクを防ぐためにも、早めに対策を講じることが重要です。

 

4. 相続した家の処分をスムーズに進めるために

田舎の家をスムーズに売却・活用するためには、以下のような手順を踏むと良いでしょう。

家の状態を確認し、修繕が必要か判断する

不動産会社に相談し、売却・賃貸などの選択肢を検討する

自治体の空き家バンクや補助金制度を活用する

近隣住民とトラブルにならないよう適切に管理する

特に、田舎の家の売却は市場に出すタイミングや適切な価格設定が重要になるため、地域の事情に詳しい不動産会社に相談することをおすすめします。

 

 

まとめ

田舎の家を相続した場合、放置せずに早めの対策を講じることが大切です。自分で住む、売却する、貸し出すなどの選択肢を検討し、最適な方法を見つけましょう。

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