急な相続で不動産を受け継いだときの対応ポイント

突然の相続で不動産を受け継ぐことになった場合、何をすべきか分からず戸惑う方も多いでしょう。

不動産は相続財産の中でも管理が難しく、放置すると後々トラブルになる可能性があります。

ここでは、急な相続で不動産を受け継いだ際の重要な対応ポイントを解説します。

 

1. 相続の状況を整理する

まずは、不動産を相続する状況を把握することが大切です。
 • 遺言書の確認：故人が遺言書を残している場合、その内容に従う必要があります。
 • 相続人の特定：法定相続人が誰なのかを確認し、全員で話し合うことが基本です。
 • 相続放棄の期限：不動産に負債（例えば住宅ローンや固定資産税の滞納）がある場合、相続放棄を検討することも可能です。相続放棄は、相続発生から3カ月以内に家庭裁判所で手続きを行う必要があります。

 

2. 不動産の現状を調査する

次に、相続した不動産の詳細を調査します。
 • 登記情報の確認：土地や建物の所有者情報を確認し、必要に応じて名義変更（相続登記）を行います。
 • 固定資産税通知書の確認：不動産の評価額や納税義務の有無を確認します。
 • 現地調査：現物の状況（建物の老朽化、居住者の有無など）を直接確認しましょう。

 

3. 相続登記の手続きを進める

相続登記は義務化されており、2024年4月以降は登記を怠ると10万円以下の過料が科される可能性があります。
 • 必要書類
 • 被相続人の戸籍謄本
 • 相続人全員の戸籍謄本
 • 遺産分割協議書（相続人全員の合意が必要）
 • 不動産の固定資産税評価証明書

 

4. 不動産をどう活用するか検討する

相続した不動産を「所有する」「売却する」「貸し出す」など、活用方法を決める必要があります。
 • 活用しない場合：売却を検討。仲介業者に相談し、不動産の査定を依頼します。
 • 賃貸にする場合：管理業者を利用することで、収益を得られる可能性があります。
 • 維持する場合：固定資産税や維持費がかかるため、長期的な支払い計画を立てましょう。

 

5. 専門家に相談する

不動産の相続は法律や税務の知識が必要なケースが多いため、専門家に相談するのが得策です。
 • 司法書士：相続登記や法的手続きをサポート。
 • 税理士：相続税の計算や申告手続きを依頼。
 • 弁護士：相続人間でのトラブルが発生した場合に対応。
 • 不動産会社：売却や賃貸のアドバイスを受けられます。

 

6. 相続税申告を忘れない

相続財産が基礎控除額を超える場合、相続税の申告が必要です。
 • 基礎控除額：3,000万円 +（法定相続人の数 × 600万円）
 • 申告期限：相続開始から10カ月以内に行う必要があります。

 

まとめ

急な相続で不動産を受け継ぐ場合、早めの行動が大切です。

遺産分割の協議や不動産の調査、相続登記、税務手続きなど、多くの作業が発生します。専門家の力を借りながら一つずつ対応することで、不動産を適切に管理・活用できるようにしましょう。

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