売却するなら5年以上住んでからがおすすめな理由

今回は、住んだ年数によって大きく変わる「譲渡所得税」の節税術についてお話します。ポイントは「5年以上」です。その理由を解説します。

 

 

■負担が大きい「譲渡所得税」とは？
不動産を売却する際には、大きく分けて２つの税金がかかります。

ひとつは、「売却益」が発生したときにかかる税金
ふたつめは「売却手続き」にかかる税金　です。
売却手続きの際にかかるのは、不動産売買の契約書に貼る印紙＝「印紙税」（費用目安は1000円〜48万円）と、売却時に抵当権を抹消するための「登録免許税」（不動産1件あたり1000円程度）となります。

一方、「売却益」が発生したときにかかる税金は、「譲渡所得税（住民税、復興特別所得税）」です。

不動産売却によって利益が発生した場合にのみ発生し、売主が納税する税金で、売却時に一番負担が大きいものです。

 

 

 
■住んでから「5年」を境に税率が変わる！
譲渡所得税は、「利益×税率（20%〜39%）」と幅が広く、住んだ年数によって税率が変わるため、売却時期などを見極める必要があるのです。

その大きな変わり目は「5年」です。不動産を売却した年の1月1日の時点で、住んだ年数が「5年以上、5年以下」で大きく変わります。

住んでいた年数が5年を超える場合は「長期譲渡所得」、5年以下の場合は「短期譲渡所得」となります。

 

 

■長期譲渡所得と短期譲渡所得の税率一覧

長期譲渡所得と短期譲渡所得では、発生した利益に対して課税される税率が大きく違います。

まずは、それぞれの税率を把握してください。

 

長期譲渡・・・資産の保有期間が5年超の場合。かかる税率は20.315%。

短期譲渡・・・資産の保有期間が5年以下の場合。かかる税率は39.63%。

 

国としては資産の不要な売り買いを抑制したいので、資産を長期で持っていた人には、その資産の売却時に税率を優遇する制度をつくっています。
反対に、資産を短期間で売り買いする場合は、高い税率が課されます。

 

 

5年以上住んでから売却した方がいい理由は、所得税、住民税、復興特別所得税、すべての税率が低くなるからです。

利益が大きい場合は「所有期間5年」以降に売却をすることをおすすします。

もちろん、譲渡所得税がかかるのは売却によって利益が発生した場合のみ。建物は年数を重ねるにつれ、価格が下がっていく傾向にあるので一概には言えませんが、利益が大きく発生することが予想される場合は「所有期間5年」以降に売却するのがおすすめです。税金を低く抑えることができるでしょう。

今回は住んだ年数によって変わる「譲渡所得税」について、簡単に解説致しました。売却時期をご自身で判断するのは難しいため、ぜひ基礎知識を付けつつ、プロにご相談ください。ユニコーンハウジングでは、売却する際の節税対策や、各種申請手続きのサポートも行っておりますので安心です。ぜひお気軽にお立ち寄りください。

 

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