不動産売却後の確定申告は自分で出来る？！手続きの流れを解説

不動産を売却した場合、翌年に確定申告を行い、売却益に応じた税金を申告・納税する必要があります。

しかし、確定申告の手続きは複雑で、「自分でやりたいが方法がわからない」「プロに依頼すべきか迷っている」と感じる方も多いでしょう。

 

本記事では、確定申告の重要性や手続きの流れ、専門家に依頼すべきかどうかについて解説します。

 

■不動産売却後の確定申告が必要な理由
確定申告とは、1年間の所得と納税額を自分で計算し、税務署へ申告する手続きのことです。

会社員の場合、給与所得にかかる税金は会社が計算・納税してくれますが、不動産の譲渡所得は自身で申告しなければなりません。

確定申告をしないと、延滞税や無申告加算税などのペナルティが発生する可能性があります。また、売却益が出なかった場合でも、申告によって所得税や住民税の軽減措置が受けられることがあるため、必ず手続きを行いましょう。

自分で確定申告を行う流れ

1. 必要書類の準備
不動産売却後の確定申告には、以下の書類が必要です。

確定申告書（第一表・第二表・第三表）

譲渡所得の内訳書

売買契約書（購入時・売却時のコピー）

仲介手数料の領収書など売却時の経費を証明する書類

登記事項証明書

本人確認書類

申告書や内訳書は税務署や国税庁のウェブサイトで取得可能です。その他の書類は、不動産の取得費や譲渡費用を証明するために必要なので、早めに用意しておきましょう。

 

2. 不動産売却の特例を確認
自宅の売却や相続した不動産の売却など、特定の条件を満たすと「3,000万円特別控除」などの特例が利用できます。

特例を活用すると、譲渡所得税を大幅に軽減できるため、自身が適用対象となるか確認しましょう。

 

3. 納税額の計算
譲渡所得税の計算は以下の通りです。

譲渡所得額の計算

売却価格 －（取得費 + 譲渡費用）－ 特別控除 ＝ 課税対象の譲渡所得
納税額の計算

課税対象の譲渡所得 × 税率（短期30％ / 長期15％）
例えば、以下のケースでは譲渡所得税は120万円になります。

売却価格：6,000万円

取得費：2,000万円

譲渡費用：200万円

特別控除：3,000万円

(6,000万円 - (2,000万円 + 200万円) - 3,000万円) × 15％ = 120万円

4. 確定申告書の作成
確定申告書や内訳書には、源泉徴収票や売買契約書、領収書の記載内容を転記して記入します。

記入ミスがあると納税額が変わるため、慎重に作成しましょう。国税庁のウェブサイトでは記入例も確認できます。

 

5. 申告書の提出
確定申告の申告期間は 毎年2月16日～3月15日 です。

以下のいずれかの方法で提出しましょう。

税務署へ持参（混雑が予想される）

郵送

e-Tax（オンライン申請）

特に、e-Taxを利用すれば自宅から簡単に申告できるため、マイナンバーカードやICカードリーダーを用意して活用するのがおすすめです。

 

■確定申告はプロに依頼すべき？
税理士に確定申告を依頼すると、数万円の費用がかかりますが、書類ミスを防げるメリットがあります。

プロに依頼したほうが良い人

書類作成のミスを防ぎたい

多忙で手続きする時間がない

複雑な特例を適用したい

自分でやるべき人

費用を抑えたい

シンプルな売却で特例を利用しない

自身の状況に応じて、税理士に依頼するかどうか判断しましょう。

 

 

■まとめ
不動産を売却したら、翌年の確定申告期間内に必要書類を揃えて申告を行う必要があります。

手続きには手間がかかりますが、決められた手順に沿って進めれば個人でも対応可能です。

費用を抑えたい場合は、自分で申告にチャレンジしてみましょう。

 

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