【家の住替え】知っておくとお得な制度をご紹介します！

「子どもが大きくなってきたから、もう少し広い家に住み替えたい」「駅に近いところに引っ越したい」など、ライフスタイルの変化に合わせた住み替えを検討されている方も多いのではないでしょうか。

住み替えは大きなライフイベント。費用も時間もかかりますが、実は知っておくとお得になる制度やサポートがいくつかあるんです！今回は、住み替えを考える際にぜひ活用していただきたい制度をご紹介します。

 

 

1. 【住宅ローン控除】新居でも使える？

住み替え先で住宅ローンを組む場合、条件を満たせば「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」が使えます。毎年の所得税や住民税が軽減されるこの制度は、最大13年間にわたり節税ができるという大きなメリットがあります。

ポイントは「新築だけでなく、中古住宅でも一定の条件を満たせば対象になる」こと。また、住み替え前の住宅を売却した場合にも、控除の対象となることがあります。

 

 

2. 【譲渡所得の3,000万円特別控除】前の家を売るときに

現在お住まいの家を売って新居へ住み替える方には、「居住用財産の3,000万円特別控除」が適用される可能性があります。これは、売却によって利益（譲渡所得）が出た場合でも、最大3,000万円まで非課税になる制度です。

ただし、売却する住宅に住んでいた年数や、売却後の使い道によって適用の可否が異なるため、早めに不動産会社や税理士に相談するのが安心です。

 

 

3. 【買い替え特例】譲渡益にかかる税金を繰り延べできる

前述の3,000万円控除とは別に、「特定の居住用財産の買換え特例」という制度もあります。こちらは、売却益にかかる税金の支払いを将来に繰り延べできる制度。買い替え後の住宅を売却するまで課税が繰り延べられるため、資金繰りがしやすくなることがあります。

ただし、この制度と3,000万円控除は併用できないため、どちらが自分にとって有利か、事前の検討が重要です。

 

 

4. 【空き家の譲渡特別控除】相続した実家を売る場合に

住み替えではなく、「親の住んでいた家を相続して空き家になっている」ケースも増えています。このような場合には、「空き家の譲渡所得3,000万円特別控除」が適用されることがあります。

旧耐震基準の住宅を一定の条件で取り壊して売却するなど、制限はありますが、使えれば大きな節税になります。

 

 

まとめ：制度を知れば、住み替えはもっとスムーズに

住み替えは「買う」「売る」「引っ越す」だけではなく、税金やローンの制度も深く関わってくるイベントです。逆に言えば、これらの制度をうまく活用することで、費用負担を抑えてスムーズに住み替えができます。

ユニコーンハウジングでは、お客様の住み替えに合わせた制度の活用方法や手続きのご相談にも対応しております。分からないことがあれば、ぜひお気軽にお問い合わせくださいね。

 

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