配偶者居住権って何？相続後の家に関わる大切なポイント

【配偶者居住権って何？相続後の家に関わる大切なポイント】

相続にまつわる話の中で、
「配偶者居住権（はいぐうしゃきょじゅうけん）」という言葉を耳にされたことはありませんか？

これは、2020年4月に新しく施行された法律で、
残された配偶者が安心して住み続けられるように設けられた権利です。

家族の将来のためにも、一度しっかり知っておきたい制度です。
今回はこの配偶者居住権について、基本から相続時の注意点までわかりやすく解説します。

 

◆ 配偶者居住権とは？

配偶者居住権とは、被相続人（亡くなった方）の家に住んでいた配偶者が、
そのまま無償で住み続けることができる権利のことです。

たとえば、夫が亡くなり、妻が残された場合。
夫の名義だった自宅を相続人である子どもたちと分け合う際に、
妻が「家を相続しない代わりに、住み続ける権利」だけを取得するという仕組みです。

これにより、妻はその家に安心して住み続けることができ、
子どもたちは自宅の所有権（＝将来的な売却などの権利）を得ることができます。

 

◆ なぜ必要なの？背景にある問題点

従来の相続では、「家を相続する＝不動産を所有する」ことでした。

そのため、夫が亡くなったあとに妻がその家を「もらう」ためには、
評価額に見合う分だけ、他の相続人の取り分を現金などで補う必要があり、
実際には自宅を売って分けるしかない…というケースが少なくありませんでした。

そこで登場したのがこの「配偶者居住権」です。

● 住む人（妻）と、持つ人（子ども）が分かれる
● 財産の分け方に柔軟性が出る
● 高齢配偶者の住まいを守れる

という、安心と合理性の両立が可能になる制度なのです。

 

◆ 配偶者居住権を使うと、家の相続はどう変わる？

配偶者居住権を使う場合、「自宅の権利」が2つに分かれます。

配偶者居住権：住み続ける権利（妻が取得）

所有権（負担付き）：家を所有する権利（子どもなど他の相続人が取得）

この権利関係は法務局で登記され、第三者にも対抗できます。

ただし、配偶者居住権は原則として“その方が亡くなるまで”有効であり、
それ以降は家全体の所有権が所有者（＝子ども）に戻る仕組みになっています。

 

◆ 注意したいポイント

■ 不動産の活用や売却に制限が出る
所有者である子どもが勝手に家を売却したりリフォームしたりすることはできません。
居住者である配偶者の許可が必要になります。
※逆もまた同じで、配偶者が勝手に誰かに貸すこともできません。

 

■ 配偶者居住権は「評価額のある財産」としてカウントされる
住めるだけでなく、相続財産の一部として評価されるため、
現金などの他の財産と合わせて法定相続分の調整が必要になります。

 

■ 遺言書や遺産分割協議がカギ
この権利は、遺言書に明記するか、遺産分割協議で取り決める必要があります。
知らないままだと利用できずに終わる可能性もあるため、
事前の話し合いがとても重要です。

 

◆ 地域密着の不動産会社だからこそ、相続後の家の活用もサポートできます
私たちユニコーンハウジングでは、家の売買だけでなく、
相続で不動産を受け継いだあとのご相談にも対応しております。

配偶者居住権がついている家をどう扱うか

遺産分割後の不動産の売却や活用方法

相続税対策としての不動産の運用アドバイス

共有名義や空き家問題の解決支援

地元・神戸市東灘区を中心に、法律や専門家とも連携しながら、
「相続後の困った」にも親身に寄り添います。

 

◆ まとめ：配偶者が“安心して暮らせる家”を守るために

配偶者居住権は、相続の場面で「住み慣れた家を守る」ための新しい選択肢です。
ただし、その仕組みや手続きには注意すべきポイントも多く、
しっかりとした理解と準備が必要になります。

「将来の家のことが少し心配…」
「相続でもめないように、今からできることを知っておきたい」

そう思われた方は、どうぞお気軽にユニコーンハウジングまでご相談ください。
不動産の視点から、安心できる相続と暮らしの継続を一緒に考えてまいります。

 

『ユニコーンハウジング』神戸市・甲南山手2分

★仲介手数料最大70％OFF★ 相談・査定無料

売る買うリフォーム、なんでもお気軽にご相談ください。

「売却専門相談窓口」050・8888・7869