9月は「相続」を考えるチャンス。敬老の日をきっかけに

9月といえば敬老の日。ご両親や祖父母と過ごす時間が増えるこの時期は、将来の「相続」について話し合うきっかけにもなります。特に不動産は現金と違って分けにくく、相続の中でもトラブルになりやすい財産のひとつ。そこで今回は、不動産相続の実務的なポイントをまとめました。

 

1. 不動産を相続したら「名義変更」が必須

不動産を相続した場合、まず必要なのが「相続登記（名義変更）」です。
これをしておかないと…

　　売却や賃貸ができない

　　固定資産税の通知が宙ぶらりんに

　　相続人が増えて手続きがますます複雑に

といった問題が発生します。

2024年4月からは相続登記が義務化され、3年以内に手続きをしないと過料（罰金）の対象になるため、早めに動くことが大切です。

 

2. 遺産分割協議と相続税の申告期限に注意

不動産が絡む相続では「誰が相続するか」を決めるために、相続人全員で遺産分割協議を行います。
協議がまとまれば「遺産分割協議書」を作成し、それに基づいて登記や相続税の申告を進めます。

相続税の申告期限は相続開始から10か月以内。
もし不動産の評価額が高いと相続税が発生する可能性もあるため、税理士に相談しながら進めるのが安心です。

 

3. 相続税評価額と「路線価」

不動産の相続税は、売却価格ではなく「相続税評価額（路線価や固定資産評価額）」で計算されます。
例えば…

　　市街地の宅地 → 路線価方式で評価

　　農地や山林 → 利用状況に応じて評価

　　小規模宅地の特例 → 一定の条件を満たすと最大80％評価減

評価方法によって税額が大きく変わるため、専門知識が不可欠です。

 

4. 9月は「税制改正の情報」にも注目

例年、秋から年末にかけて税制改正の大枠が発表されます。
相続税や贈与税のルールも毎年のように議論されており、2026年以降に制度が変わる可能性も。9月のこの時期に「今年の動向」を確認しておくと安心です。

 

まとめ

9月は家族が集まる機会が多いだけでなく、税制改正の動きも出始める「相続を考えるのにぴったりの時期」です。

　　名義変更（相続登記）は義務化されている

　　相続税の申告は10か月以内

　　評価方法や特例で税額は大きく変わる

　　税制改正の情報にも注意

ユニコーンハウジングでは、不動産の相続や売却のご相談を無料で承っております。
「まずは何から始めればいいの？」という段階でもお気軽にご相談ください。

 

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