不動産売却時の登記における注意点について

不動産を売却する際には、登記手続きが非常に重要です

。不動産登記は、所有権や権利関係を明確にするための法的な手続きであり、売却後のトラブルを防ぐ役割を果たします。

以下に、不動産売却時に注意すべき登記のポイントを詳しくご説明いたします。

 

1. 登記簿の内容を事前に確認する

不動産を売却する前に、まずは登記簿謄本（登記事項証明書）を確認しましょう。登記簿の内容が正確でない場合、売却時に手続きがスムーズに進まない可能性があります。以下のポイントを確認してください。
 • 所有者情報が正確か
登記簿に記載されている所有者名が現在の所有者（売主）と一致しているかを確認します。たとえば、結婚や離婚による姓の変更がある場合、名義変更の手続きを事前に済ませておく必要があります。
 • 抵当権の有無
住宅ローンを完済している場合でも、登記簿に抵当権が残っていることがあります。この場合、売却前に抵当権抹消登記を行わなければなりません。

 

2. 抵当権抹消登記を忘れない

抵当権は、住宅ローンなどの担保として不動産に設定される権利です。ローンを完済しただけでは抵当権は自動的に消えません。買主に引き渡す前に「抵当権抹消登記」を行う必要があります。この手続きを怠ると、不動産の売却契約が成立しない場合があるため注意が必要です。
 • 必要書類
 • 金融機関から発行される「抵当権解除証明書」
 • 登記識別情報または登記済権利証
 • 売主本人確認書類

なお、司法書士に依頼して手続きを行うことが一般的です。

 

3. 境界確定と土地の測量が必要な場合

土地を売却する場合は、隣地との境界が不明確な場合や、境界杭がなくなっている場合があります。この場合、隣地所有者と立ち会いのもと「境界確定」や測量を行う必要があります。
 • 境界が不明な場合のリスク
境界線が曖昧なまま売却を進めると、売却後に買主や隣地所有者とのトラブルが発生する可能性があります。

これを防ぐためにも、売却前に測量図や確定測量図を準備しておくことが重要です。
 • 費用負担
測量や境界確定にかかる費用は売主の負担になる場合が多いため、事前に見積もりを確認しましょう。

4. 名義変更が必要なケース

登記簿上の所有者と実際の所有者が異なる場合（たとえば、相続不動産の場合）、売却前に名義変更の登記を行う必要があります。
 • 相続の場合
相続登記が完了していない不動産を売却する際は、まず「相続登記」を済ませてから売却手続きに進みます。相続登記では、被相続人の戸籍謄本や相続人全員の同意書（遺産分割協議書）が必要です。
 • 共有名義の場合
不動産が複数人の共有名義になっている場合は、共有者全員の同意が必要です。一部の共有者が同意しない場合、売却手続きが進められないため、事前に共有者間で十分な話し合いを行いましょう。

 

5. 登記手続きは司法書士に依頼するのが一般的

登記手続きには専門的な知識が必要であり、書類の準備や法務局での手続きには手間がかかります。そのため、多くの場合、登記の手続きは司法書士に依頼するのが一般的です。
 • 司法書士に依頼するメリット
 • 手続きがスムーズに進む
 • 必要書類の準備をサポートしてもらえる
 • 不備や漏れを防ぐことができる

費用はかかりますが、トラブルを防ぐための重要な投資といえるでしょう。

 

6. 登記費用の準備

登記手続きには以下の費用がかかるため、事前に予算を確認しておくことが大切です。
 • 登録免許税：登記手続きにかかる税金。売却価格や土地の評価額に応じて金額が決まります。
 • 司法書士報酬：手続きを依頼する場合の報酬。内容によって異なりますが、相場を事前に調べておきましょう。

 

 

まとめ

不動産を売却する際、登記手続きは単なる事務作業ではなく、売買契約を円滑に進めるための重要なプロセスです。

登記簿の内容確認、抵当権抹消、境界確定などを怠ると、売却後にトラブルが発生する可能性があります。登記手続きが不安な場合は、司法書士や不動産会社に相談し、適切に進めるようにしましょう。

安心して売却を進めるために、事前の準備をしっかりと行うことをおすすめいたします。

 

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