共有名義の家を売却する際の注意点

共有名義の家を売却する際には、通常の不動産売却とは異なる点が多く、慎重に進める必要があります。
トラブルを防ぐためにも、事前に注意すべきポイントを確認しておきましょう。

 

1. 共有者全員の合意が必要

家が共有名義の場合、売却には 共有者全員の同意 が必要です。
一人でも反対する共有者がいると、勝手に売却することはできません。

対策
 • 早めに共有者と話し合いをし、売却についての合意を取る
 • 共有者の意向を文書で確認しておく

 

2. 持分だけを売却する場合の注意点

もし共有者の一部だけが持分を売却したい場合、その持分を単独で売ることも可能です。
ただし、個人の持分だけを売却する場合、買い手が見つかりにくいという問題があります。

対策
 • まずは他の共有者に買い取ってもらえないか相談する
 • 共有持分の売却を専門に扱う不動産会社に相談する

 

3. 共有者の所在が不明な場合の対応

共有者の一人が行方不明になっている場合、そのままでは売却できません。
このような場合は、 「不在者財産管理人」 を家庭裁判所に申し立てる必要があります。

対策
 • できる限り共有者の所在を確認する
 • 不在者財産管理人の選任を裁判所に申し立てる

 

4. 共有者の一人が認知症や判断能力がない場合

共有者の中に 認知症の方や判断能力のない方 がいる場合、その方の同意を得ることができません。
この場合は、 成年後見人 を家庭裁判所に申し立てる必要があります。

対策
 • 売却前に、判断能力に問題がないか確認する
 • 必要に応じて成年後見制度を利用する

 

5. 共有不動産の分割方法を検討する

売却が難しい場合、共有名義の解消を検討するのも一つの方法です。
「共有物分割請求」 という手続きを行えば、不動産を売却して現金で分配することも可能です。

対策
 • 共有者同士で話し合い、分割方法を決める
 • 合意できない場合は裁判所に「共有物分割請求」を申し立てる

 

まとめ

共有名義の家を売却するには、全員の合意や法律上の手続きが必要になります。
トラブルを避けるためにも、早めに共有者と話し合い、専門家に相談しながら進めることが大切です。

共有者との話し合いが難しい場合は、不動産会社や弁護士、司法書士などの専門家に相談するのがおすすめです。

 

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