「まだ住める家」なのに解体を勧められる理由とは?
2026/07/19
土地で売る?古家付きで売る?後悔しないための判断ポイント
「まだ十分住める家なのに、不動産会社から『解体した方が売れますよ』と言われました。」
このような相談をいただくことがあります。
長年住んできた家だからこそ、「まだ使えるのに壊すのはもったいない」と感じる方も多いでしょう。
しかし、不動産会社が解体を提案するのには理由があります。
今回は、土地として売るべきか、古家付き土地として売るべきか、その違いや判断ポイントを分かりやすく解説します。
「古い家」ではなく「土地」を探している人が多い
築30年以上の住宅になると、購入希望者の多くは建物ではなく土地に価値を感じています。
特に注文住宅を建てたい方は、
- 好きな間取りにしたい
- 最新の耐震基準で建てたい
- 省エネ性能の高い家にしたい
という希望があるため、建物が残っていても解体するケースが少なくありません。
そのため、築年数が古い住宅では「建物付き」よりも「更地」の方が購入を検討しやすいという方もいます。
でも、必ず解体した方がいいとは限りません
一方で、すべての家を解体する必要はありません。
例えば、
✅ 築20〜25年程度で状態が良い
✅ リフォームすれば十分住める
✅ 人気エリアにある
✅ 再建築が難しい土地ではない
このような物件であれば、「中古住宅として購入したい」という方が見つかる可能性があります。
最近では、新築価格の上昇を受けて、中古住宅を購入しリフォームする方も増えています。
つまり、「まだ住める家」は、次の買主にとって魅力的な物件になることもあるのです。
解体には費用もかかります
木造住宅の場合でも、解体費用は決して安くありません。
建物の大きさや立地によって異なりますが、100万円〜300万円以上かかるケースもあります。
さらに、建物を解体すると固定資産税の軽減措置がなくなる場合もあるため、売却まで時間がかかると税負担が増えることもあります。
そのため、「とりあえず解体する」という判断はおすすめできません。
売り方によって購入層も変わります
例えば、
古家付き土地
・リフォームを考えている方
・投資家
・建築会社
更地
・注文住宅を建てたい方
・ハウスメーカー経由のお客様
このように、売り方によってターゲットが変わります。
エリアや建物の状態によって、どちらが有利かは異なるため、物件ごとに判断することが大切です。
阪神間では「古家付き」が有利なケースも
東灘区・西宮市・芦屋市などでは、新築価格の上昇により、中古住宅を購入してリフォームする方が増えています。
そのため、建物の状態が良ければ、あえて解体せず「古家付き土地」として販売した方が、高く売れるケースもあります。
逆に、建物の老朽化が進み、安全面に不安がある場合は、更地にした方が早く売れることもあります。
大切なのは、「周辺ではどのような物件が売れているのか」「どんな買主が多いのか」を把握した上で販売方法を決めることです。
まとめ
「まだ住める家だから解体しない。」
「古い家だから解体する。」
このように一律で判断することはできません。
大切なのは、
✔ 建物の状態
✔ 築年数
✔ エリアの需要
✔ 解体費用
✔ 売却価格への影響
これらを総合的に考えることです。
ユニコーンハウジングでは、東灘区・灘区・芦屋市・西宮市を中心に、「古家付きで売る方が良いのか」「更地にした方が良いのか」まで含めてご提案しています。
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